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2017年度 法規

法規 問5

次の文章は、「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」に基づく風車の安全な状態の確保に関する記述である。

a 風車（発電用風力設備が一般用電気工作物である場合を除く。以下において同じ。）は、次の場合に安全かつ自動的に停止するような措置を講じなければならない。
① (ア) が著しく上昇した場合
② 風車の (イ) の機能が著しく低下した場合

b 最高部の (ウ) からの高さが20mを超える発電用風力設備には、 (エ) から風車を保護するような措置を講じなければならない。ただし、周囲の状況によって (エ) が風車を損傷するおそれがない場合においては、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法論点: 風力発電設備

2017年度 法規

法規 問6

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における用語の定義に関する記述の一部である。

b 「 (ア) 」とは、電気を使用するための電気設備を施設した1の建物又は1の単位をなす場所をいう。

c 「引込線」とは、架空引込線及び (イ) の (ウ) の側面等に施設する電線であって、当該 (イ) の引込口に至るものをいう。

d 「 (イ) 」とは、 (エ) を含む1の構内又はこれに準ずる区域であって、発電所、変電所及び開閉所以外のものをいう。

e 「 (ウ) 」とは、人により加工された全ての物体をいう。

f 「 (エ) 」とは、 (ウ) のうち、土地に定着するものであって、屋根及び柱又は壁を有するものをいう。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 単位判定

2017年度 法規

法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における低圧幹線の施設に関する記述の一部である。

低圧幹線の電源側電路には、当該低圧幹線を保護する過電流遮断器を施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

a 低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線の電源側に接続する他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の55%以上である場合

b 過電流遮断器に直接接続する低圧幹線又は上記に掲げる低圧幹線に接続する長さ (ア) m 以下の低圧幹線であって、当該低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線の電源側に接続する他の低圧幹線を保護する過電流遮断器の定格電流の35%以上である場合

c 過電流遮断器に直接接続する低圧幹線又は上記a若しくは上記bに掲げる低圧幹線に接続する長さ (イ) m 以下の低圧幹線であって、当該低圧幹線の負荷側に他の低圧幹線を接続しない場合

d 低圧幹線に電気を供給する電源が (ウ) のみであって、当該低圧幹線の許容電流が、当該低圧幹線を通過する (エ) 電流以上である場合

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2017年度 法規

法規 問8

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における架空弱電流電線路への誘導作用による通信障害の防止に関する記述の一部である。

1 低圧又は高圧の架空電線路（き電線路を除く。）と架空弱電流電線路とが (ア) する場合は、誘導作用により通信上の障害を及ぼさないように、次により施設すること。
a 架空電線と架空弱電流電線との離隔距離は、 (イ) 以上とすること。
b 上記aの規定により施設してもなお架空弱電流電線路に対して誘導作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは、更に次に掲げるものその他の対策のうち1つ以上を施すこと。
① 架空電線と架空弱電流電線との離隔距離を増加すること。
② 架空電線路が交流架空電線路である場合は、架空電線を適当な距離で (ウ) すること。
③ 架空電線と架空弱電流電線との間に、引張強さ 5.26kN 以上の金属線又は直径4mm以上の硬銅線を2条以上施設し、これに (エ) 接地工事を施すこと。
④ 架空電線路が中性点接地式高圧架空電線路である場合は、地絡電流を制限するか、又は2以上の接地箇所がある場合において、その接地箇所を変更する等の方法を講じること。

2 （略）

3 中性点接地式高圧架空電線路は、架空弱電流電線路と (ア) しない場合においても、大地に流れる電流の (オ) 作用により通信上の障害を及ぼすおそれがあるときは、上記1のbの①から④までに掲げるものその他の対策のうち1つ以上を施すこと。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)及び(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2017年度 法規

法規 問9

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧連系時の系統連系用保護装置に関する記述である。

低圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、次により、異常時に分散型電源を自動的に (ア) するための装置を施設すること。

a 次に掲げる異常を保護リレー等により検出し、分散型電源を自動的に (ア) すること。
① 分散型電源の異常又は故障
② 連系している電力系統の短絡事故、地絡事故又は高低圧混触事故
③ 分散型電源の (イ) 又は逆充電

b 一般送配電事業者が運用する電力系統において再閉路が行われる場合は、当該再閉路時に、分散型電源が当該電力系統から (ア) されていること。

c 「逆変換装置を用いて連系する場合」において、「逆潮流有りの場合」の保護リレー等は、次によること。
表に規定する保護リレー等を受電点その他異常の検出が可能な場所に設置すること。

（表）
検出する異常：発電電圧異常上昇、発電電圧異常低下
種類：過電圧リレー、(ウ) リレー
補足事項：※1

検出する異常：系統側短絡事故
種類：過電流リレー、(ウ) リレー
補足事項：※2

検出する異常：系統側地絡事故・高低圧混触事故（間接）
種類：(イ) 検出装置
補足事項：※3

検出する異常：(イ) 又は逆充電
種類：(イ) 検出装置

検出する異常：(エ) 上昇リレー
検出する異常：(エ) 低下リレー

※2：発電電圧異常低下検出用の (ウ) リレーにより検出し、保護できる場合は省略できる。
※3：受動的方式及び能動的方式のそれぞれ1方式以上を含むものであること。系統側地絡事故・高低圧混触事故（間接）については、 (イ) 検出用の受動的方式等により保護すること。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 短絡

2017年度 法規

法規 問10

次のa, b, c及びdの文章は、再生可能エネルギー発電所等を計画し、建設する際に、公共の安全を確保し、環境の保全を図ることなどについての記述である。
これらの文章の内容について、「電気事業法」に基づき、適切なものと不適切なものの組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

a 太陽電池発電所を建設する場合、その出力規模によって設置者は工事計画の届出を行い、使用前自主検査を行うとともに、当該自主検査の実施に係る主務大臣が行う審査を受けなければならない。
b 風力発電所を建設する場合、その出力規模によって設置者は環境影響評価を行う必要がある。
c 小出力発電設備を有さない一般用電気工作物の設置者が、その構内に小出力発電設備となる水力発電設備を設置し、これを一般用電気工作物の電線路と電気的に接続して使用する場合、これらの電気工作物は自家用電気工作物となる。
d 66000 V の送電線路と連系するバイオマス発電所を建設する場合、電気主任技術者を選任しなければならない。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法論点: バイオマス発電

2017年度 法規

法規 問11(a)

電気使用場所の配線に関し、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

次の文章は、「電気設備技術基準」における電気使用場所の配線に関する記述の一部である。

① 配線は、施設場所の (ア) 及び電圧に応じ、感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
② 配線の使用電線（裸電線及び (イ) で使用する接触電線を除く。）には、感電又は火災のおそれがないよう、施設場所の (ア) 及び電圧に応じ、使用上十分な (ウ) 及び絶縁性能を有するものでなければならない。
③ 配線は、他の配線、弱電流電線等と接近し、又は (エ) する場合は、 (オ) による感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)及び(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 単位判定

2017年度 法規

法規 問11(b)

電気使用場所の配線に関し、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

周囲温度が50℃の場所において、定格電圧210Vの三相3線式で定格消費電力15kWの抵抗負荷に電気を供給する低圧屋内配線がある。金属管工事により絶縁電線を同一管内に収めて施設する場合に使用する電線（各相それぞれ1本とする。）の導体の公称断面積 [mm²] の最小値は、「電気設備技術基準の解釈」に基づけば、いくらとなるか。正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。
ただし、使用する絶縁電線は、耐熱性を有する600Vビニル絶縁電線（軟銅より線）とし、表1の許容電流及び表2の電流減少係数を用いるとともに、この絶縁電線の周囲温度による許容電流補正係数の計算式は \(\sqrt{\dfrac{75-\theta}{30}}\) （\(\theta\)は周囲温度で、単位は℃）を用いるものとする。

表1
導体の公称断面積 [mm²] / 許容電流[A]
3.5 / 37
5.5 / 49
8 / 61
14 / 88
22 / 115

表2
同一管内の電線数 / 電流減少係数
3以下 / 0.70
4 / 0.63
5又は6 / 0.56

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 単位判定

2017年度 法規

法規 問12(a)

図に示す自家用電気設備で変圧器二次側（210V側）F点において三相短絡事故が発生した。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし、高圧配電線路の送り出し電圧は6.6kVとし、変圧器の仕様及び高圧配電線路のインピーダンスは表のとおりとする。なお、変圧器二次側からF点までのインピーダンス、その他記載の無いインピーダンスは無視するものとする。

変圧器仕様：3相 300kVA, 6.6kV/210V
変圧器 %Z：抵抗 2%, リアクタンス 4% (基準容量300kVA)
高圧配電線路 %Z：抵抗 20%, リアクタンス 40% (基準容量10MVA)

F点における三相短絡電流の値 [kA]として、最も近いものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2017年度 法規

法規 問12(b)

図に示す自家用電気設備で変圧器二次側（210V側）F点において三相短絡事故が発生した。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし、高圧配電線路の送り出し電圧は6.6kVとし、変圧器の仕様及び高圧配電線路のインピーダンスは表のとおりとする。なお、変圧器二次側からF点までのインピーダンス、その他記載の無いインピーダンスは無視するものとする。

変圧器仕様：3相 300kVA, 6.6kV/210V
変圧器 %Z：抵抗 2%, リアクタンス 4% (基準容量300kVA)
高圧配電線路 %Z：抵抗 20%, リアクタンス 40% (基準容量10MVA)

変圧器一次側（6.6kV側）に変流器CTが接続されており、CT二次電流が過電流継電器 OCR に入力されているとする。三相短絡事故発生時の OCR 入力電流の値[A]として、最も近いものを次の1～5のうちから一つ選べ。
ただし、CTの変流比は75A/5Aとする。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2017年度 法規

法規 問13(a)

自家用水力発電所をもつ工場があり、電力系統と常時系統連系している。
ここでは、自家用水力発電所の発電電力は工場内において消費させ、同電力が工場の消費電力よりも大きくなり余剰が発生した場合、その余剰分は電力系統に逆潮流（送電）させる運用をしている。
この工場のある日（0時～24時）の消費電力と自家用水力発電所の発電電力はそれぞれ図1及び図2のように推移した。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
なお、自家用水力発電所の所内電力は無視できるものとする。

（図1：消費電力）
0-4時: 5000kW
4-10時: 5000から12500kWへ直線増加
10-16時: 12500kW
16-22時: 12500から5000kWへ直線減少
22-24時: 5000kW

（図2：発電電力）
0-6時: 3000kW
6-22時: 10000kW
22-24時: 3000kW

この日の電力系統への送電電力量の値 [MW・h]と電力系統からの受電電力量の値[MW・h]の組合せとして、最も近いものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2017年度 法規

法規 問13(b)

自家用水力発電所をもつ工場があり、電力系統と常時系統連系している。
ここでは、自家用水力発電所の発電電力は工場内において消費させ、同電力が工場の消費電力よりも大きくなり余剰が発生した場合、その余剰分は電力系統に逆潮流（送電）させる運用をしている。
この工場のある日（0時～24時）の消費電力と自家用水力発電所の発電電力はそれぞれ図1及び図2のように推移した。次の(a)及び(b)の問に答えよ。
なお、自家用水力発電所の所内電力は無視できるものとする。

（図1：消費電力）
0-4時: 5000kW
4-10時: 5000から12500kWへ直線増加
10-16時: 12500kW
16-22時: 12500から5000kWへ直線減少
22-24時: 5000kW

（図2：発電電力）
0-6時: 3000kW
6-22時: 10000kW
22-24時: 3000kW

この日、自家用水力発電所で発電した電力量のうち、工場内で消費された電力量の比率 [%]として、最も近いものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2016年度 法規

法規 問1

次の文章は、「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づく主任技術者の選任等に関する記述である。

自家用電気工作物を設置する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため主任技術者を選任しなければならない。
ただし、一定の条件を満たす自家用電気工作物に係る事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務を委託する契約が、電気事業法施行規則で規定した要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障のないものとして経済産業大臣(事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長)の承認を受けたものについては、電気主任技術者を選任しないことができる。

下記a～dのうち、上記の記述中の下線部の「一定の条件を満たす自家用電気工作物に係る事業場」として、適切なものと不適切なものの組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

a 電圧22000Vで送電線路と連系をする出力2000kWの内燃力発電所
b 電圧6600Vで送電する出力3000kWの水力発電所
c 電圧6600Vで配電線路と連系をする出力500kWの太陽電池発電所
d 電圧6600Vで受電する需要設備

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法

2016年度 法規

法規 問2

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく電路に係る部分に接地工事を施す場合の、接地点に関する記述である。

a 電路の保護装置の確実な動作の確保、異常電圧の抑制又は対地電圧の低下を図るために必要な場合は、次の各号に掲げる場所に接地を施すことができる。
① 電路の中性点( (ア) 電圧が300V以下の電路において中性点に接地を施し難いときは、電路の一端子)
② 特別高圧の (イ) 電路
③ 燃料電池の電路又はこれに接続する (イ) 電路

b 高圧電路又は特別高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器には、次の各号によりB種接地工事を施すこと。
① 低圧側の中性点
② 低圧電路の (ア) 電圧が300V以下の場合において、接地工事を低圧側の中性点に施し難いときは、低圧側の1端子

c 高圧計器用変成器の2次側電路には、 (ウ) 接地工事を施すこと。

d 電子機器に接続する (ア) 電圧が (エ) V以下の電路,その他機能上必要な場所において、電路に接地を施すことにより、感電、火災その他の危険を生じることのない場合には、電路に接地を施すことができる。

上記の記述中の空白箇所 (ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2016年度 法規

法規 問3

次の文章は、高圧の機械器具(これに附属する高圧電線であってケーブル以外のものを含む。)の施設(発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設する場合を除く。)の工事例である。その内容として、「電気設備技術基準の解釈」に基づき、不適切なものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2016年度 法規

法規 問4

次の文章は、「電気設備技術基準」及び「電気設備技術基準の解釈」に基づく移動電線の施設に関する記述である。

a 移動電線を電気機械器具と接続する場合は、接続不良による感電又は (ア) のおそれがないように施設しなければならない。

b 高圧の移動電線に電気を供給する電路には、 (イ) が生じた場合に、当該高圧の移動電線を保護できるよう、遮断器を施設しなければならない。

c 高圧の移動電線と電気機械器具とは (ウ) その他の方法により堅ろうに接続すること。

d 特別高圧の移動電線は、充電部分に人が触れた場合に人に危険を及ぼすおそれがない電気集じん応用装置に附属するものを (エ) に施設する場合を除き、施設しないこと。

上記の記述中の空白箇所 (ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2016年度 法規

法規 問5

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における蓄電池の保護装置に関する記述である。

発電所又は変電所若しくはこれに準ずる場所に施設する蓄電池(常用電源の停電時又は電圧低下発生時の非常用予備電源として用いるものを除く。)には、次の各号に掲げる場合に、自動的にこれを電路から遮断する装置を施設すること。

a 蓄電池に (ア) が生じた場合
b 蓄電池に (イ) が生じた場合
c (ウ) 装置に異常が生じた場合
d 内部温度が高温のものにあっては、断熱容器の内部温度が著しく上昇した場合

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2016年度 法規

法規 問6

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく太陽電池モジュールの絶縁性能及び太陽電池発電所に施設する電線に関する記述の一部である。

a 太陽電池モジュールは、最大使用電圧の (ア) 倍の直流電圧又は (イ) 倍の交流電圧(500V未満となる場合は,500V)を充電部分と大地との間に連続して (ウ) 分間加えたとき、これに耐える性能を有すること。

b 太陽電池発電所に施設する高圧の直流電路の電線(電気機械器具内の電線を除く。)として、取扱者以外の者が立ち入らないような措置を講じた場所において、太陽電池発電設備用直流ケーブルを使用する場合,使用電圧は直流 (エ) V以下であること。

上記の記述中の空白箇所 (ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2016年度 法規

法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく高圧架空引込線の施設に関する記述の一部である。

a 電線は、次のいずれかのものであること。
① 引張強さ8.01kN以上のもの又は直径 (ア) mm以上の硬銅線を使用する、高圧絶縁電線又は特別高圧絶縁電線
② (イ) 用高圧絶縁電線
③ ケーブル

b 電線が絶縁電線である場合は、がいし引き工事により施設すること。

c 電線の高さは、「低高圧架空電線の高さ」の規定に準じること。ただし、次に適合する場合は、地表上 (ウ) m以上とすることができる。
① 次の場合以外であること。
・道路を横断する場合
・鉄道又は軌道を横断する場合
・横断歩道橋の上に施設する場合
② 電線がケーブル以外のものであるときは、その電線の (エ) に危険である旨の表示をすること。

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: がいし

2016年度 法規

法規 問8

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における地中電線と他の地中電線等との接近又は交差に関する記述の一部である。

低圧地中電線と高圧地中電線とが接近又は交差する場合、又は低圧若しくは高圧の地中電線と特別高圧地中電線とが接近又は交差する場合は、次の各号のいずれかによること。ただし、地中箱内についてはこの限りでない。

a 地中電線相互の離隔距離が、次に規定する値以上であること。
① 低圧地中電線と高圧地中電線との離隔距離は、 (ア) m
② 低圧又は高圧の地中電線と特別高圧地中電線との離隔距離は、 (イ) m

b 地中電線相互の間に堅ろうな (ウ) の隔壁を設けること。

c (エ) の地中電線が、次のいずれかに該当するものであること。
① 不燃性の被覆を有すること。
② 堅ろうな不燃性の管に収められていること。

d (オ) の地中電線が、次のいずれかに該当するものであること。
① 自消性のある難燃性の被覆を有すること。
② 堅ろうな自消性のある難燃性の管に収められていること。

上記の記述中の空白箇所 (ア), (イ), (ウ), (エ)及び(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)～(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈