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2018年度 法規

法規 問1

次のa, b及びcの文章は、「電気事業法」に基づく自家用電気工作物に関する記述である。

a 事業用電気工作物とは、 (ア) 電気工作物以外の電気工作物をいう。
b 自家用電気工作物とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び (ア) 電気工作物以外の電気工作物をいう。
　① 一般送配電事業
　② 送電事業
　③ 特定送配電事業
　④ (イ) 事業であって、その事業の用に供する (イ) 用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの
c 自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の (ウ) 、その旨を主務大臣に届け出なければならない。ただし、工事計画に係る認可又は届出に係る自家用電気工作物を使用する場合、設置者による事業用電気工作物の自己確認に係る届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法

2018年度 法規

法規 問2

次のaからdの文章は、太陽電池発電所等の設置についての記述である。「電気事業法」及び「電気事業法施行規則」に基づき、適切なものと不適切なものの組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

a 低圧で受電し、既設の発電設備のない需要家の構内に、出力20kWの太陽電池発電設備を設置する者は、電気主任技術者を選任しなければならない。
b 高圧で受電する工場等を新設する際に、その受電場所と同一の構内に設置する他の電気工作物と電気的に接続する出力40kWの太陽電池発電設備を設置する場合、これらの電気工作物全体の設置者は、当該発電設備も対象とした保安規程を経済産業大臣に届け出なければならない。
c 出力1000kWの太陽電池発電所を設置する者は、当該発電所が技術基準に適合することについて自ら確認し、使用の開始前に、その結果を経済産業大臣に届け出なければならない。
d 出力2000kWの太陽電池発電所を設置する者は、その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法

2018年度 法規

法規 問3

次の文章は、「電気設備技術基準」における（地中電線等による他の電線及び工作物への危険の防止）及び（地中電線路の保護）に関する記述である。

a 地中電線、屋側電線及びトンネル内電線その他の工作物に固定して施設する電線は、他の電線、弱電流電線等又は管（以下、「他の電線等」という。）と (ア) し、又は交さする場合には、故障時の (イ) により他の電線等を損傷するおそれがないように施設しなければならない。ただし、感電又は火災のおそれがない場合であって、 (ウ) 場合は、この限りでない。

b 地中電線路は、車両その他の重量物による圧力に耐え、かつ、当該地中電線路を埋設している旨の表示等により掘削工事からの影響を受けないように施設しなければならない。

c 地中電線路のうちその内部で作業が可能なものには、 (エ) を講じなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準 論点: 電気設備技術基準

2018年度 法規

法規 問4

次の文章は、電気使用場所における異常時の保護対策の工事例である。その内容として、「電気設備技術基準」に基づき、不適切なものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準 論点: 電気設備技術基準

2018年度 法規

法規 問5

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく接地工事の種類及び施工方法に関する記述である。

B種接地工事の接地抵抗値は次の表に規定する値以下であること。

| 接地工事を施す変圧器の種類 | 接地抵抗値 [Ω] |
| :--- | :--- |
| 当該変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路と低圧側の電路との (ア) により、低圧電路の対地電圧が (イ) V を超えた場合に、自動的に高圧又は特別高圧の電路を遮断する装置を設ける場合の遮断時間 | |
| 1秒を超え2秒以下 | \(\dfrac{300}{I}\) |
| 1秒以下 | \(\dfrac{(\text{ウ})}{I}\) |
| 上記以外の場合 | \(\dfrac{(\text{イ})}{I}\) |

【備考】Iは、当該変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路の (エ) 電流（単位：A）

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 単位判定

2018年度 法規

法規 問6

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく発電所等への取扱者以外の者の立入の防止に関する記述である。

高圧又は特別高圧の機械器具及び母線等（以下、「機械器具等」という。）を屋外に施設する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所は、次により構内に取扱者以外の者が立ち入らないような措置を講じること。ただし、土地の状況により人が立ち入るおそれがない箇所については、この限りでない。

a さく、へい等を設けること。
b 特別高圧の機械器具等を施設する場合は、上記aのさく、へい等の高さと、さく、へい等から充電部分までの距離との和は、表に規定する値以上とすること。

| 充電部分の使用電圧の区分 | さく、へい等の高さと、さく、へい等から充電部分までの距離との和 |
| :--- | :--- |
| 35,000V以下 | (ア) m |
| 35,000Vを超え160,000V以下 | (イ) m |

c 出入口に立入りを (ウ) する旨を表示すること。
d 出入口に (エ) 装置を施設して (エ) する等、取扱者以外の者の出入りを制限する措置を講じること。

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2018年度 法規

法規 問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における架空電線路の支持物の昇塔防止に関する記述である。

架空電線路の支持物に取扱者が昇降に使用する足場金具等を施設する場合は、地表上 (ア) m以上に施設すること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

a 足場金具等が (イ) できる構造である場合
b 支持物に昇塔防止のための装置を施設する場合
c 支持物の周囲に取扱者以外の者が立ち入らないように、さく、へい等を施設する場合
d 支持物を山地等であって人が (ウ) 立ち入るおそれがない場所に施設する場合

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2018年度 法規

法規 問8

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく電動機の過負荷保護装置の施設に関する記述である。

屋内に施設する電動機には、電動機が焼損するおそれがある過電流を生じた場合に (ア) これを阻止し、又はこれを警報する装置を設けること。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

a 電動機を運転中、常時、 (イ) が監視できる位置に施設する場合
b 電動機の構造上又は負荷の性質上、その電動機の巻線に当該電動機を焼損する過電流を生じるおそれがない場合
c 電動機が単相のものであって、その電源側電路に施設する配線用遮断器の定格電流が (ウ) A以下の場合
d 電動機の出力が (エ) kW以下の場合

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2018年度 法規

法規 問9

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」における分散型電源の高圧連系時の系統連系用保護装置に関する記述の一部である。

高圧の電力系統に分散型電源を連系する場合は、次のa〜cにより、異常時に分散型電源を自動的に解列するための装置を設置すること。

a 次に掲げる異常を保護リレー等により検出し、分散型電源を自動的に解列すること。
　(a) 分散型電源の異常又は故障
　(b) 連系している電力系統の短絡事故又は地絡事故
　(c) 分散型電源の (ア)

b 一般送配電事業者が運用する電力系統においては、当該 (イ) が行われる場合等に、分散型電源が当該電力系統から解列されていること。

c 分散型電源の解列は、次によること。
　(a) 次のいずれかで解列すること。
　　① 受電用遮断器
　　② 分散型電源の出力端に設置する遮断器又はこれと同等の機能を有する装置
　　③ 分散型電源の (ウ) 用遮断器
　　④ 母線連絡用遮断器
　(b) 複数の相に保護リレーを設置する場合は、いずれかの相で異常を検出した場合に解列すること。

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 短絡

2018年度 法規

法規 問10

次の文章は、電力の需給に関する記述である。

電力システムにおいて、需要と供給の間に不均衡が生じると、周波数が変動する。これを防止するため、需要と供給の均衡を常に確保する必要がある。
従来は、電力需要にあわせて電力供給を調整してきた。しかし、近年、 (ア) 状況に応じ、スマートに (イ) パターンを変化させること、いわゆるディマンドリスポンス（「デマンドレスポンス」ともいう。以下同じ。）の重要性が強く認識されるようになっている。この取組の一つとして、電気事業者（小売電気事業者及び系統運用者をいう。以下同じ。）やアグリゲーター（複数の (ウ) を束ねて、ディマンドリスポンスによる (エ) 削減量を電気事業者と取引する事業者）と (ウ) の間の契約に基づき、電力の (エ) 削減の量や容量を取引する取組（要請による (エ) の削減量に応じて、 (ウ) がアグリゲーターを介し電気事業者から報酬を得る。）、いわゆるネガワット取引の活用が進められている。

上記の記述中の空白箇所(ア), (イ), (ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法

2018年度 法規

法規 問11(a)

人家が多く連なっている場所以外の場所であって、氷雪の多い地方のうち、海岸その他の低温季に最大風圧を生じる地方に設置されている公称断面積 60 mm²、仕上り外径 15 mm の 6600 V 屋外用ポリエチレン絶縁電線 (6600 V OE) を使用した高圧架空電線路がある。この電線路の電線の風圧荷重について「電気設備技術基準の解釈」に基づき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

ただし、電線に対する甲種風圧荷重は 980 Pa、乙種風圧荷重の計算で用いる氷雪の厚さは 6 mm とする。

低温季において電線1条、長さ1m当たりに加わる風圧荷重の値[N]として、最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2018年度 法規

法規 問11(b)

人家が多く連なっている場所以外の場所であって、氷雪の多い地方のうち、海岸その他の低温季に最大風圧を生じる地方に設置されている公称断面積 60 mm²、仕上り外径 15 mm の 6600 V 屋外用ポリエチレン絶縁電線 (6600 V OE) を使用した高圧架空電線路がある。この電線路の電線の風圧荷重について「電気設備技術基準の解釈」に基づき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。

ただし、電線に対する甲種風圧荷重は 980 Pa、乙種風圧荷重の計算で用いる氷雪の厚さは 6 mm とする。

低温季に適用される風圧荷重が乙種風圧荷重となる電線の仕上り外径の値[mm]として、最も大きいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈 論点: 電気設備技術基準の解釈

2018年度 法規

法規 問12(a)

図のように電源側S点から負荷点Aを経由して負荷点Bに至る線路長 \(L\) [km] の三相3線式配電線路があり、A点、B点で図に示す負荷電流が流れているとする。S点の線間電圧を 6600 V、配電線路の1線当たりの抵抗を 0.32 \(\Omega\)/km、リアクタンスを 0.22 \(\Omega\)/km とするとき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし、計算においてはS点、A点及びB点における電圧の位相差が十分小さいとの仮定に基づき適切な近似式を用いるものとする。

A-B間の線間電圧降下をS点線間電圧の1%としたい。このときのA-B間の線路長の値 [km] として、最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2018年度 法規

法規 問12(b)

図のように電源側S点から負荷点Aを経由して負荷点Bに至る線路長 \(L\) [km] の三相3線式配電線路があり、A点、B点で図に示す負荷電流が流れているとする。S点の線間電圧を 6600 V、配電線路の1線当たりの抵抗を 0.32 \(\Omega\)/km、リアクタンスを 0.22 \(\Omega\)/km とするとき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし、計算においてはS点、A点及びB点における電圧の位相差が十分小さいとの仮定に基づき適切な近似式を用いるものとする。

A-B間の線間電圧降下をS点線間電圧の1%とし、B点線間電圧をS点線間電圧の96%としたときの線路長 \(L\) の値 [km] として、最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2018年度 法規

法規 問13(a)

ある需要家では、図1に示すように定格容量 300 kV・A、定格電圧における鉄損 430 W 及び全負荷銅損 2800 W の変圧器を介して配電線路から定格電圧で受電し、需要家負荷に電力を供給している。この需要家には出力 150 kW の太陽電池発電所が設置されており、図1に示す位置で連系されている。
ある日の需要家負荷の日負荷曲線が図2であり、太陽電池発電所の発電出力曲線が図3であるとするとき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし、需要家の負荷力率は 100% とし、太陽電池発電所の運転力率も 100% とする。なお、鉄損、銅損以外の変圧器の損失及び需要家構内の線路損失は無視するものとする。

[図1: 配電線路 --(変圧器)-- 点 --(負荷) / (太陽電池)]

変圧器の1日の損失電力量の値 [kWh] として、最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2018年度 法規

法規 問13(b)

ある需要家では、図1に示すように定格容量 300 kV・A、定格電圧における鉄損 430 W 及び全負荷銅損 2800 W の変圧器を介して配電線路から定格電圧で受電し、需要家負荷に電力を供給している。この需要家には出力 150 kW の太陽電池発電所が設置されており、図1に示す位置で連系されている。
ある日の需要家負荷の日負荷曲線が図2であり、太陽電池発電所の発電出力曲線が図3であるとするとき、次の(a)及び(b)の問に答えよ。
ただし、需要家の負荷力率は 100% とし、太陽電池発電所の運転力率も 100% とする。なお、鉄損、銅損以外の変圧器の損失及び需要家構内の線路損失は無視するものとする。

[図1: 配電線路 --(変圧器)-- 点 --(負荷) / (太陽電池)]

変圧器の全日効率の値 [%] として、最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。

分野: 系統連系・需要設備 論点: 系統連系論点: 需要設備

2017年度 法規

法規 問1

次の文章は、「電気事業法」における事業用電気工作物の技術基準への適合に関する記述の一部である。

a 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように (ア) しなければならない。

b 上記aの主務省令で定める技術基準では、次に掲げるところによらなければならない。
① 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
② 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は (イ) 的な障害を与えないようにすること。
③ 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
④ 事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

c 主務大臣は、事業用電気工作物が上記aの主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を (ウ) すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

上記の記述中の空白箇所 (ア)、(イ)及び(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法

2017年度 法規

法規 問2

次の文章は、「電気工事士法」及び「電気工事士法施行規則」に基づく、同法の目的、特殊電気工事及び簡易電気工事に関する記述である。

a この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の (ア) による (イ) の発生の防止に寄与することを目的とする。

b この法律における自家用電気工作物に係る電気工事のうち特殊電気工事（ネオン工事又は (ウ) をいう。）については、当該特殊電気工事に係る特種電気工事資格者認定証の交付を受けている者でなければ、その作業（特種電気工事資格者が従事する特殊電気工事の作業を補助する作業を除く。）に従事することができない。

c この法律における自家用電気工作物（電線路に係るものを除く。以下同じ。）に係る電気工事のうち電圧 (エ) V 以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事については、認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者は、その作業に従事することができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法 論点: 電気事業法

2017年度 法規

法規 問3

次の文章は、「電気設備技術基準」における公害等の防止に関する記述の一部である。

a 発電用 (ア) 設備に関する技術基準を定める省令の公害の防止についての規定は、変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に設置する電気設備又は電力保安通信設備に附属する電気設備について準用する。

b 中性点 (イ) 接地式電路に接続する変圧器を設置する箇所には、絶縁油の構外への流出及び地下への浸透を防止するための措置が施されていなければならない。

c 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内に施設する発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の電気設備、電線路又は電力保安通信設備は、当該区域内の急傾斜地の崩壊 (ウ) するおそれがないように施設しなければならない。

d ポリ塩化ビフェニルを含有する (エ) を使用する電気機械器具及び電線は、電路に施設してはならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準 論点: 電気設備技術基準

2017年度 法規

法規 問4

次の文章は、「電気設備技術基準」におけるガス絶縁機器等の危険の防止に関する記述である。

発電所又は変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所に施設するガス絶縁機器（充電部分が圧縮絶縁ガスにより絶縁された電気機械器具をいう。以下同じ。）及び開閉器又は遮断器に使用する圧縮空気装置は、次により施設しなければならない。

a 圧力を受ける部分の材料及び構造は、最高使用圧力に対して十分に耐え、かつ (ア) であること。

b 圧縮空気装置の空気タンクは、耐食性を有すること。

c 圧力が上昇する場合において、当該圧力が最高使用圧力に到達する以前に当該圧力を (イ) させる機能を有すること。

d 圧縮空気装置は、主空気タンクの圧力が低下した場合に圧力を自動的に回復させる機能を有すること。

e 異常な圧力を早期に (ウ) できる機能を有すること。

f ガス絶縁機器に使用する絶縁ガスは、可燃性、腐食性及び (エ) 性のないものであること。

上記の記述中の空白箇所(ア)、(イ)、(ウ)及び(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の1～5のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準 論点: 電気設備技術基準