問題文
電気工作物に起因する供給支障事故について、次の(a)及び(b)の問に答えよ。
次の記述中の空白箇所(ア)〜(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。
① 電気事業法第39条(事業用電気工作物の維持)において、事業用電気工作物の損壊により(ア)者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすることが規定されている。
② 「電気関係報告規則」において、(イ)を設置する者は、(ア)、配電事業又は特定送配電事業の用に供する電気工作物と電気的に接続されている電圧(ウ)V以上の(イ)の破損又は(イ)の誤操作若しくは(エ)を操作しないことにより(ア)者、配電事業者又は特定送配電事業者に供給支障を発生させた場合、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に事故報告をしなければならないことが規定されている。
③ 図1に示す高圧配電系統により高圧需要家が受電している。事故点1、事故点2又は事故点3のいずれかで短絡等により高圧配電系統に供給支障が発生した場合、②の報告対象となるのは( )である。
図はタップで拡大できます。
選択肢
供給支障事故の報告対象は、一般送配電系統に接続された自家用電気工作物が原因となり、一定以上の電圧(ここでは\( 3000 \ \mathrm{V} \)以上)で供給支障を発生させたケースなどが中心となる。
また、報告が必要になるのは責任分界点より需要家側の設備事故として扱われる範囲で、図の事故点では事故点2または事故点3が該当する。