要点
正解は(5)。条文の対象、設備、数値要件の組合せを正しく対応付ける問題です。条文の対象、設備、数値要件の組合せを一つずつ確認するのが基本です。復習では、対象・設備・数値条件の三つを一組で言えるか確認すると条文問題に強くなります。
詳細解説
この問題の論点は、需給悪化時における OCCTO の指示権限と、経済産業大臣の命令権限の相手方を区別できるかどうかです。法規問題では、制度名だけでなく「誰が誰に何をできるか」を整理して覚える必要があります。
まず前半は、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、需給状況を改善するために相互融通や設備共用などの措置を指示できる場面です。この根拠となるのは電気事業法に基づく「業務規程」なので、（ア）は「業務規程」です。ここを「保安規程」や「送配電等業務指針」と混同しやすいですが、OCCTO の運営ルールとして押さえるべきなのは業務規程です。
次に、その指示の相手方は OCCTO の「会員」です。したがって（イ）は「会員」となります。個別の一般送配電事業者だけに限定されるわけではありません。
後半は、災害等で電気の安定供給に支障が生じる場合に、経済産業大臣が必要な措置を命ずる場面です。この命令の対象は「電気事業者」なので、（ウ）は「電気事業者」です。特定自家用電気工作物設置者ではありません。
以上より、
（ア）業務規程
（イ）会員
（ウ）電気事業者
となり、正しい組合せは (5) です。この問題から学ぶべきことは、法規では条文名だけでなく、権限主体と対象者を対で覚えることです。