要点
正解は(4)。条文の対象、設備、数値要件の組合せを正しく対応付ける問題です。条文の対象、設備、数値要件の組合せを一つずつ確認するのが基本です。復習では、対象・設備・数値条件の三つを一組で言えるか確認すると条文問題に強くなります。
詳細解説
この問題の論点は、条文の対象、設備、数値要件を正しく対応付けられるかという点です。最初に問題文の条件を固定し、どの式や用語で判定するかを決めると全体が追いやすくなります。
報告対象になる事故には、電気火災、感電やアーク熱による死傷、一般送配電事業者への供給支障、他人の物件への被害などが含まれる。
(1) は屋内配線の過負荷による電気火災であり報告対象である。
(2) は一般送配電事業者に供給支障事故を発生させているので報告対象である。
(3) は高圧機器の誤操作に伴うアーク熱で作業者が入院しており、死傷事故として報告対象である。
(5) は構外の需要家建物を損傷させているので、他人への被害を伴う事故として報告対象である。
これに対し、(4) は受電用真空遮断器が誤操作で損傷し操作不能になっただけで、火災、死傷、供給支障、対外被害の記載がない。
したがって、報告すべき事故に該当しないのは (4) である。
法規は似た言い回しが多いので、設備の種類、対象者、数値条件をばらさず一まとまりで押さえると判断が安定します。
類題でも、空欄の前後だけで決めず、条文全体の意味と数値要件を一緒に確認する習慣をつけると得点が安定します。