受電電圧 \(6.6 \text{ kV}\) の自家用電気工作物を設置する事業場における次の事例のうち、電気関係報告規則に基づいて、設置者が所轄産業保安監督部長に対し報告すべき事故に該当しないものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。
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(1)
電圧 \(100 \text{ V}\) の屋内配線が過負荷により高熱となり、電気火災が発生して建物が半焼した。
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(2)
落雷により高圧負荷開閉器が焼損し、一般送配電事業者に供給支障事故を発生させた。
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(3)
高圧の断路器を誤って操作した電気工事作業者が、発生したアーク熱により火傷を負い、病院に入院した。
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(4)
高圧の受電用真空遮断器が誤操作により損傷し、操作不能になった。
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(5)
構内第1号柱が折損して構外に隣接する需要家の建物を損傷させた。
要点
正解は(4)。電気火災、死傷事故、供給支障、他人への物損は報告対象ですが、受電用真空遮断器を誤操作で損傷しただけなら、報告対象となる事故要件に当たりません。対外被害や供給支障の有無が分かれ目です。
詳細解説
この問題では、事故の内容、電圧区分、停止時間などの条件を報告規則の要件と対応付け、報告義務の有無を整理することがポイントです。
報告対象になる事故には、電気火災、感電やアーク熱による死傷、一般送配電事業者への供給支障、他人の物件への被害などが含まれる。
(1) は屋内配線の過負荷による電気火災であり報告対象である。
(2) は一般送配電事業者に供給支障事故を発生させているので報告対象である。
(3) は高圧機器の誤操作に伴うアーク熱で作業者が入院しており、死傷事故として報告対象である。
(5) は構外の需要家建物を損傷させているので、他人への被害を伴う事故として報告対象である。
これに対し、(4) は受電用真空遮断器が誤操作で損傷し操作不能になっただけで、火災、死傷、供給支障、対外被害の記載がない。
したがって、報告すべき事故に該当しないのは (4) である。
