電験三種過去問検索

2022年度下期法規

法規問1

次の文章は、電気事業法に基づく保安規程に関する記述である。

保安規程は、電気設備規模等によって記載内容が異なり、特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が (ア) 万kW(沖縄電力株式会社の供給域内にあっては10万kW)を超える大規模な事業者の場合には保安規程に記載すべき事項が多くなっている。

空欄(ア) と上記の大規模な事業者のみが保安規程に記載すべき事項の組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法論点: 電気事業法

2022年度上期法規

法規問1

次の図は、「電気事業法」に基づく一般用電気工作物及び自家用電気工作物のうち受電電圧 7000V以下の需要設備の保安体系に関する記述を表したものである。ただし、除外事項,限度事項等の記述は省略している。
なお、この問において、技術基準とは電気設備技術基準のことをいう。
図中の空白箇所 (ア) ~ (エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

（図の記述要約）
・一般用電気工作物：(ア)は、電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。(ア)に、電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査することを委託することができる。
・自家用電気工作物：電気工作物を設置する者は、(ウ)を定め、電気工作物の使用の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
・行政等の関与：電気工作物を設置する者に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の(エ)をさせることができる。

分野: 電気事業法論点: 電気事業法

2022年度上期法規

法規問2

次の文章は、「電気設備技術基準」におけるサイバーセキュリティの確保に関する記述である。

電気工作物(一般送配電事業,送電事業,配電事業,特定送配電事業又は(ア)の用に供するものに限る。)の運転を管理する(イ)は、当該電気工作物が人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれ及び(ウ)又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第2条に規定するサイバーセキュリティをいう。)を確保しなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法論点: 電気事業法

2022年度下期法規

法規問2

電気設備の安全を確保するためには、「電気設備技術基準」への適合を確認する必要がある。「電気設備技術基準」に規定されているものとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度下期法規

法規問3

次の文章は、「電気設備技術基準」における高圧又は特別高圧の電気機械器具の危険の防止に関する記述である。

a) 高圧又は特別高圧の電気機械器具は、(ア) 以外の者が容易に触れるおそれがないように施設しなければならない。ただし、接触による危険のおそれがない場合は、この限りでない。

b) 高圧又は特別高圧の開閉器,遮断器,避雷器その他これらに類する器具であって、動作時に (イ) を生ずるものは、火災のおそれがないよう、木製の壁又は天井その他の (ウ) の物から離して施設しなければならない。ただし、(ウ) の物で両者の間を隔離した場合は、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準論点: 電気設備技術基準

2022年度上期法規

法規問3

高圧架空電線路に施設された機械器具等の接地工事の事例として、「電気設備技術基準の解釈」の規定上、不適切なものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度下期法規

法規問4

次の文章は、「電気設備技術基準」及び「電気設備技術基準の解釈」に基づく電気供給のための電気設備の施設に関する記述である。

架空電線,架空電力保安通信線及び架空電車線は、 (ア) 又は (イ) による感電のおそれがなく、かつ、交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。

低圧架空電線又は高圧架空電線の高さは、道路(車両の往来がまれであるもの及び歩行の用にのみ供される部分を除く。)を横断する場合,路面上 (ウ) m以上にしなければならない。

上記の記述中の空白箇所 (ア) ~ (ウ) に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度上期法規

法規問4

「電気設備技術基準の解釈」に基づく高圧屋側電線路(高圧引込線の屋側部分を除く。)の施設に関する記述として、誤っているものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度上期法規

法規問5

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく電線路の接近状態に関する記述である。

a) 第1次接近状態とは、架空電線が他の工作物と接近する場合において、当該架空電線が他の工作物の(ア)において、水平距離で(イ)以上、かつ、架空電線路の支持物の地表上の高さに相当する距離以内に施設されることにより、架空電線路の電線の(ウ)支持物の(エ)等の際に、当該電線が他の工作物に(オ)おそれがある状態をいう。
b) 第2次接近状態とは、架空電線が他の工作物と接近する場合において、当該架空電線が他の工作物の(ア)において水平距離で(イ)未満に施設される状態をいう。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度下期法規

法規問5

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低高圧架空電線等の併架に関する記述の一部である。

低圧架空電線と高圧架空電線とを同一支持物に施設する場合は、次のいずれかによること。

a) 次により施設すること。
① 低圧架空電線を高圧架空電線の (ア) に施設すること。
② 低圧架空電線と高圧架空電線は、別個の (イ) に施設すること。
③ 低圧架空電線と高圧架空電線との離隔距離は、 (ウ) m以上であること。ただし、かど柱、分岐柱等で混触のおそれがないように施設する場合は、この限りでない。

b) 高圧架空電線にケーブルを使用するとともに、高圧架空電線と低圧架空電線との離隔距離を (エ) m以上とすること。

上記の記述中の空白箇所 (ア)~(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度下期法規

法規問6

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく高圧屋内配線に関する記述である。

高圧屋内配線は、 (ア) 工事(乾燥した場所であって展開した場所に限る。)又はケーブル工事により施設すること。

ケーブル工事による高圧屋内配線で、防護装置としての金属管にケーブルを収めて施設する場合には、その管に (イ) 接地工事を施すこと。ただし、接触防護措置(金属製のものであって、防護措置を施す設備と電気的に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合は、D種接地工事によることができる。

高圧屋内配線が、他の高圧屋内配線,低圧屋内配線,管灯回路の配線、弱電流電線等又は水管、ガス管若しくはこれらに類するもの(以下この問において「他の屋内電線等」という。)と接近又は交差する場合は、次のa), b)のいずれかによること。

a) 高圧屋内配線と他の屋内電線等との離隔距離は、 (ウ) ((ア) 工事により施設する低圧屋内電線が裸電線である場合は、30cm)以上であること。

b) 高圧屋内配線をケーブル工事により施設する場合においては、次のいずれかによること。
① ケーブルと他の屋内電線等との間に (エ) のある堅ろうな隔壁を設けること。
② ケーブルを (エ) のある堅ろうな管に収めること。
③ 他の高圧屋内配線の電線がケーブルであること。

上記の記述中の空白箇所 (ア) ~ (エ) に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度上期法規

法規問6

次の文章は、「電気設備技術基準」における無線設備への障害の防止に関する記述である。

電気使用場所に施設する電気機械器具又は(ア)は、(イ),高周波電流等が発生することにより、無線設備の機能に(ウ)かつ重大な障害を及ぼすおそれがないように施設しなければならない。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準論点: 電気設備技術基準

2022年度上期法規

法規問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく水中照明の施設に関する記述である。

水中又はこれに準ずる場所であって、人が触れるおそれのある場所に施設する照明灯は、次によること。
a) 照明灯に電気を供給する電路には、次に適合する絶縁変圧器を施設すること。
① 1次側の(ア)電圧は300V以下、2次側の(ア)電圧は150V以下であること。
② 絶縁変圧器は、その2次側電路の(ア)電圧が30V以下の場合は、1次巻線と2次巻線との間に金属製の混触防止板を設け、これに(ウ)種接地工事を施すこと。
b) a)の規定により施設する絶縁変圧器の2次側電路は、次によること。
① 電路は、(イ)であること。
② 開閉器及び過電流遮断器を各極に施設すること。ただし、過電流遮断器が開閉機能を有するものである場合は、過電流遮断器のみとすることができる。
③ (ア)電圧が30V を超える場合は、その電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設すること。
④ b)②の規定により施設する開閉器及び過電流遮断器並びにb) ③の規定により施設する地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置は、堅ろうな金属製の外箱に収めること。
⑤ 配線は、(エ)工事によること。

上記の記述中の空白箇所 (ア)~(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈

2022年度下期法規

法規問7

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく低圧屋内配線の金属ダクト工事に関する記述である。

a) ダクトに収める絶縁電線の断面積(絶縁被覆の断面積を含む。)の総和は、ダクトの内部断面積の (ア) %以下であること。ただし、電光サイン装置,出退表示灯その他これらに類する装置又は制御回路等(自動制御回路,遠方操作回路,遠方監視装置の信号回路その他これらに類する電気回路をいう。)の配線のみを収める場合は、(イ) %以下とすることができる。

b) ダクト相互は、堅ろうに、かつ、 (ウ) に完全に接続すること。

c) ダクトを造営材に取り付ける場合は、ダクトの支持点間の距離を3m(取扱者以外の者が出入りできないように措置した場所において、垂直に取り付ける場合は、6m)以下とし、堅ろうに取り付けること。

d) 低圧屋内配線の (エ) 電圧が300V以下の場合は、ダクトには、D種接地工事を施すこと。

e) 低圧屋内配線の (エ) 電圧が300Vを超える場合は、ダクトには、C種接地工事を施すこと。ただし、(オ) 防護措置(金属製のものであって、防護措置を施すダクトと (ウ) に接続するおそれがあるもので防護する方法を除く。)を施す場合は、D種接地工事によることができる。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 金属ダクト工事

2022年度上期法規

法規問8

次の文章は、「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」に基づく風車に関する記述である。

風車は、次により施設しなければならない。
a) 負荷を(ア)したときの最大速度に対し、構造上安全であること。
b) 風圧に対して構造上安全であること。
c) 運転中に風車に損傷を与えるような(イ)がないように施設すること。
d) 通常想定される最大風速においても取扱者の意図に反して風車が(ウ)することのないように施設すること。
e) 運転中に他の工作物、植物等に接触しないように施設すること。

上記の記述中の空白箇所 (ア)~(ウ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気工事・施設論点: 風力発電設備論点: 電気設備技術基準

2022年度下期法規

法規問8

次の文章は、「電気設備技術基準の解釈」に基づく分散型電源の系統連系設備に関する記述である。

a) 逆変換装置を用いて分散型電源を電力系統に連系する場合は、逆変換装置から直流が電力系統へ流出することを防止するために、受電点と逆変換装置との間に変圧器(単巻変圧器を除く)を施設すること。ただし、次の①及び②に適合すること。
① 逆変換装置の交流出力側で直流を検出し、かつ、直流検出時に交流出力を (ア) する機能を有すること。
② 次のいずれかに適合すること。
・逆変換装置の直流側電路が (イ) であること。
・逆変換装置に (ウ) を用いていること。

b) 分散型電源の連系により,一般送配電事業者が運用する電力系統の短絡容量が、当該分散型電源設置者以外の者が設置する遮断器の遮断容量又は電線の瞬時許容電流等を上回るおそれがあるときは、分散型電源設置者において、限流リアクトルその他の短絡電流を制限する装置を施設すること。ただし、(エ) の電力系統に逆変換装置を用いて分散型電源を連系する場合は、この限りでない。

上記の記述中の空白箇所(ア) ~ (エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ

分野: 電気設備技術基準の解釈論点: 電気設備技術基準の解釈論点: 短絡

2022年度下期法規

法規問9

次の文章は、図に示す高圧受電設備において全停電作業を実施するときの操作手順の一例について、その一部を述べたものである。

a) (ア) を全て開放する。
b) (イ) を開放する。
c) 地絡方向継電装置付高圧交流負荷開閉器(DGR付PAS)を開放する。
d) (ウ) を開放する。
e) 断路器(DS)の電源側及び負荷側を検電して無電圧を確認する。
f) 高圧電路に接地金具等を接続して残留電荷を放電させた後、誤通電、他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため、断路器(DS) の (エ) に短絡接地器具を取り付けて接地する。
g) 断路器(DS)、開閉器等にはそれぞれ操作後速やかに、操作禁止,投入禁止,通電禁止等の通電を禁止する表示をする。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(エ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気工事・施設論点: 短絡論点: 故障電流

2022年度上期法規

法規問9

次の文章は、電気の需給状況が悪化した場合における電気事業法に基づく対応に関する記述である。

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、会員である小売電気事業者,一般送配電事業者,配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、必要と認めるときは、当該電気の需給の状況を改善するために、電力広域的運営推進機関の(ア)で定めるところにより、(イ)に対し、相互に電気の供給をすることや電気工作物を共有することなどの措置を取るように指示することができる。
また、経済産業大臣は、災害等により電気の安定供給の確保に支障が生じたり、生じるおそれがある場合において、公共の利益を確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは(ウ)に対し、電気の供給を他のエリアに行うことなど電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。

上記の記述中の空白箇所 (ア) ~ (ウ)に当てはまる組合せとして、適切なものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法論点: 電気事業法

2022年度上期法規

法規問10

過電流継電器(以下「OCR」という。)と真空遮断器(以下「VCB」という。)との連動動作試験を行う。保護継電器試験機から OCR に動作電流整定タップ3Aの300%(9A)を入力した時点から、VCB が連動して動作するまでの時間を計測する。保護継電器試験機からの電流は、試験機→OCR→試験機へと流れ、OCR が動作すると、試験機→OCR VCB (トリップコイルの誘導性リアクタンスは10\(\Omega\)) →試験機へと流れる(図)。保護継電器試験機において可変抵抗 \(R [\Omega]\)をタップを切り換えて調整し、可変単巻変圧器を操作して試験電圧 \(V [V]\) を調整して、電流計が必要な電流値(9A)を示すように設定する(この設定中は、OCR が動作しないようにOCR の動作ロックボタンを押しておく)。図のOCR内の※で示した接点は、OCR が動作した時に開き、それによりトリップコイルに電流が流れる (VCBは変流器二次電流による引外し方式)。図のVCBは、コイルに3.0A以上の電流(定格開路制御電流)が流れないと正常に動作しないので、保護継電器試験機の可変抵抗 \(R [\Omega]\)の抵抗値を適正に選択しなければならない。選択可能な抵抗値[\(\Omega\)]の中で、VCB が正常に動作することができる最小の抵抗値 \(R [\Omega]\) を次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。なお、OCRの内部抵抗、トリップコイルの抵抗及びその他記載のないインピーダンスは無視するものとする。

分野: 法規総合論点: 法規全般

2022年度下期法規

法規問10

次の文章は、電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく広域的運営に関する記述である。

電気事業者は、毎年度、電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての (ア) を作成し,電力広域的運営推進機関(OCCTO)を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。

具体的には、直近年における (イ) 見通し、発電、受電(融通を含む。)等の短期的な内容に関するものと、長期 (イ) 見通し、電気工作物の (ウ) 及びその概要、あるいは他者の電源からの長期安定的な調達等長期的な内容に関するものとがある。

また、電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給等その事業の遂行に当たり、広域的運営による電気の (エ) のために、相互に協調しなければならないことが定められている。

広域的運営による相互協調の具体的な例として、A地方に太陽電池発電や風力発電などの発電量を調整できない再生可能エネルギーが大量に導入された場合において、A地方における電圧、周波数を維持する観点から、A地方で消費しきれない電気を隣接する B 地方に融通するといった (オ) 事業者間の広域運営による相互協調がある。

上記の記述中の空白箇所(ア)~(オ)に当てはまる組合せとして、正しいものを次の(1)~(5)のうちから一つ選べ。

分野: 電気事業法論点: 電気事業法